30万円の現金給付自己申告 申請方法【新型コロナ】

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１世帯当たり３０万円支給の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱*1 となる経済対策の申請方法についてまとめています。

2020/04/10現在、現金給付の自己申告について詳しい申請方法の発表はありません。
給付の基準については総務省からの発表がありました。
公開され次第、早急に本ページでも掲載を予定しています。
政府が7日にも、緊急経済対策を決定すると報じられており、申請方法の詳細に関してはそれ以降の発表になります。

現金給付の申請場所

対象者が市区町村の窓口などに申請*1
申請は郵送を基本とし、オンラインでの受け付けも検討*3

現金給付の申請方法

現金給付は自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出が必要*1 
⇒給与明細など収入が減ったことを証明する書類を市区町村に提出する*3

現金給付の申請に必要な書類

自己申告の用紙(詳細不明)
所得が減少したことを示す資料(給与明細など)

所得が減少したことを示す資料

詳細不明、フォーマットに沿って作成を想定

現金給付の基準

「一定の水準まで所得が減少した世帯」*1 
所得減少の程度や、所得上限については未決定
高額所得者については見送られます。*2
水準や対象世帯の線引きの詳細決定までお待ちください

⇒基準が発表されました。(2020/04/10)
世帯主の月収に関し統一基準を設定し、単身世帯なら１０万円以下、扶養家族が１人なら１５万円以下、扶養家族２人は２０万円以下、扶養家族３人は２５万円以下であれば、住民税非課税水準と見なし、誰でも給付が受けられます。扶養家族４人目以降は、基準額を１人当たり５万円加算になります。*3

参考サイト
*1 時事ドットコムニュース [https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300729&g=pol]
*2 日本経済新聞社 [https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000/]
*3 時事ドットコムニュース [https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041000455&g=eco]

参考情報
現在、小学校休業等対応支援金について申請ができます。(フリーランス等の方)

【厚生労働省へのリンク】
参考：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）